◆隣地の建築計画について◆

カレッジの田中です。

10月に入り、今年も残すところ３ヶ月。あっという間に月日が流れていきますね。

このブログも月１の更新になりつつあるので、

感けず、もっとコンスタントに情報を発信するように頑張ります。

早速ですが、先日、隣接地の建築計画についてご相談がありました。

相談者の自宅隣接地で、大規模な解体工事が始まったとのことで、

解体後の建築計画が知りたいという依頼でございました。

その調査結果（建築計画内容）次第で、転居するかどうかを判断するとのことでしたが、

結果としては、現段階で具体的な計画は上がっておらず、現時点での土地所有者と

一般的にどの程度の規模・用途の建築が可能な土地なのかをお伝えするに留まりましたので、

調査費用も頂かずに終えました。

このような隣接地の変化に直面した場合、多くの方が気にされるかと思います。特に、

隣接地が駐車場や古い建物であれば、なおのことお考えになるのではないかと思います。

何か建築する際には、原則、施主様は、行政への建築確認申請の手続きを行います。

そして、これらの建築概要は、一般の方にも開示されるものなので、役所にいけば閲覧することもでき、大まかな情報を得ることは出来ます。

また、一定規模を超える建築物であれば、行政からの告示があり、また条例等により近隣住民への説明会や、現地での看板掲示などが行われ、ここでも一定の事項を把握することが出来ます。

しかし、近隣説明会などは、近隣住民の方々が無関心の場合、形式的に話しが流れていき、知らぬ間に終わっていることもありますので、何か隣接地に動きがあるようでしたら、意識して動向を注意しておく必要もございます。

また、そうして知った建築計画について何か問題点がある場合でも、よっぽどの事がない限り、抜本的な計画変更を要望することはもちろん難しいです。

しかし、問題点があればきっちり議論し、現実的な解決を図るべきだとは思います。

不動産には色々と個々に心情があるため、なかなか理解に苦しむこともあるかと思いますが、

隣接の建築行為については、お互い様な部分もありますので、双方が柔軟なお考えを持つことがすごく大事だと感じます。

施主様は、条例や法令を遵守することはもちろん、街の調和にも配慮することを意識し、

近隣住民の方は、将来にわたって隣接地として共存していく気持ちや、また自分自身が次は施主側の立場に立つ場合があることも考え、互いに理解し、街が発展できれば理想なのですが、

そう簡単にはいかないのですが現実ですよね・・・

こういったお悩みをお持ちの方は多いかと思いますが、

弊社では利害関係のない第三者として客観的な目線で物事をお伝えさせて頂きます。

また、ご相談内容によっては、費用を頂戴するまでもない話しもございますので、

まずはお気軽にご相談下さいませ。

最後に、このブログを楽しみにされている愛読者様もおられることを最近知りましたので、

今後はサボらず発信していきたいと思います！