【不動産に関わる税制】

カレッジの田中です。

コロナ禍で経済活動全般が先行きが不透明な状況が続くなか、不動産市況はというと、商業地のテナントビルなどは相変わらず厳しい状況が続いているようですが、

住宅については、新規の売出物件および成約件数ともに上昇傾向にあります。

しかし、実体としてはエリアや不動産の種別によって、活発に動いている物件とそうでない物件と二極化しているように感じます。

今後、不動産市況がどう転ぶか分からないですが、

不動産協会の団体では、二拠点居住（いわゆるセカンドハウス）を推進する働きかけを行っております。

具体的には住宅ローン控除等の要件緩和や拡充、また一定条件における抵当権設定時の登録免許税の廃止等、住宅購入を後押しする税制優遇となります。

こういった政策が実現し、年々増加する空家の問題が少しでも解消されればいいですね。

将来、マイホームを2軒もつのが当たり前の日もくるかもしれません。

カレッジでは、税制面を考慮した空家の有効活用も積極的に行っておりますので、

ぜひ、ご相談くださいませ。

では今回はこのあたりでおしまいとさせて頂きます。